依頼者の属性：年代／性別／職業 ３０代から５０代　会社員・主婦・経営者 相手方の属性 ３０代から５０代 別居の有無 別居・同居いずれでも 主な争点 離婚条件の確認

弁護士の関与

協議書作成

解決結果

協議離婚の成立にあたり、弁護士が離婚協議書を作成するという方法で、条件の確認と円満な離婚が勝ち取れました

解決までの期間

１週間～１か月

解決のポイント

普段は調停や裁判、離婚協議などの解決事例をご紹介していますが、今回はちょっと目線を変えて、

「協議書作成」をご紹介します。

といっても、実は当事務所では、比較的短期間のうちに複数件の離婚協議書作成をお手伝いしています。

なので、具体的にどなたの事例というご紹介でもありませんが、一例として、

「ご本人同士で話をしているが、どのように決めればお互いに公平に離婚できるか。その内容を残すことができるか」というお尋ねをよく頂きますので、このような場合の弁護士の関与についてご案内します。

当事務所は初回相談は無料なので、まず最初は、離婚することについては夫婦で合意できている。でも、お互いにどういう条件にすればいいのか分からない・・・というような事でご相談に来ていただきました。

当事務所の初回無料相談の中では、「離婚する際に取り決めておきたい諸条件」について一通りレクチャーをいたします。じつは、一般的な離婚問題の解決については、この初回相談の中だけで粗方の目途が立ってしまうことも多くあります。この方たちも、最初の初回相談だけで問題点が洗い出せてしまい、実はそこで、ほとんどの離婚のハードルが解決してしまいました。

そして、いざご夫婦で話を進めていただきましたところ、無事に（？）離婚の条件についてお互いに一致できて、さあいよいよ離婚だとなったのです。

ただ、たとえば財産分与について少し複雑な取り決めをしたいとか、小さい子供がいるので養育費についてはキッチリと約束を果たしてほしいなど・・・やはり書面にしてお金や条件の話を残しておきたいとお互いに考えた結果で、「離婚協議書を作っておきたい」というニーズが生まれました。

この様な状況で、再度当事務所にお問い合わせいただき、協議書作成プランでのお手伝いを差し上げました！

当事務所ではこれまでの経験から、離婚条件の取り決めを書面化することを推奨しております。その内容について、ご夫婦の合致している内容・またはこれから相手に提示して離婚の話を進めようという段階での離婚条件案を伺い、これを法的に意味のある合意書という形に取りまとめることで、ただの口約束ではなく、きっちりとした「離婚協議書」を作ることが可能になります。

このご夫婦の場合でも、当事務所がご提供した離婚協議書をお二人で取り交わし、そのまま離婚届けまで署名をして、その胃のうちに離婚成立となったという、ある意味でかなりスムーズに離婚に至ったというものでした。

離婚協議書を弁護士が作るメリットとは？

①離婚条件で、後でもめない！

　よく、養育費や財産分与などについて、離婚の時の約束が守ってもらえないというケースがあります。

　これは、口約束での話し合いしかしていないので、実は離婚条件が上手く折り合えていなかったというような事に起因することがあります。

　離婚に際しての条件を書面で取り交わしておけば、そのような心配はありません。

②具体的な文言で条件を表せるので、決めるべき内容の漏れがないかチェックできる！

　夫婦で離婚届けにサインをする前に、具体的に財産や親権などの離婚条件を書き出してチェックしますから、あとになって「実はこういったものを主張したいのに忘れていた」というウッカリミスを防ぐことができます。

　もちろん、慰謝料や財産分与などの話を、離婚後に改めて行うというのもあり得ますが・・・できれば、離婚した後にまで結婚していた時の問題を蒸し返すのは、避けたいところです。

③費用が安い！早い！

　離婚協議自体を弁護士に依頼するとなると、着手金だけで２０万円からかかってしまいます。

　しかし、協議書作成だけなら，当事務所では１通５万円からと非常にお手頃でお求めになりやすい料金でご提供しています。そのうえ、標準的な離婚協議書であれば、最短で２日～３日、通常でも１週間程度で作成して納品差し上げることができます。

　これは、年１００件以上の離婚相談案件を処理している事務所だからこそできる強みです！

　しかも弁護士が責任をもって作成する書面なので、法律的な内容についても信頼がおけます。

当事務所では、みなさまの離婚問題をお手伝いする方法を、様々なプランで柔軟にご用意しています。

皆様の現在の状況やご予算に応じ、もっとも適切なお手伝いの方法をご提案いたしますので、どうぞご安心なさってお尋ねください！