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東京家庭裁判所から、養育費についての研究報告が公表されています。

養育費の金額については、実務上①父母の収入②子供の年齢②子供の数・・・といった要素を基に定めるのが通例となっており、当事者間の協議で定まらない場合には裁判所の調停手続で決定することになります。

その際の、おおよその金額を定める基準として「算定表※」が広く用いられており、今後の離婚時の養育費の取り決めの際にも、今回の報告が参照されることが多くなると予想されます。

「離婚したら養育費はいくら払ってもらえるのだろう」

「相手は●●円支払うと言っているけれども、それって金額として妥当なのかわからない」

という方は、ご参考となさるのが良いでしょう。

（※もちろん、額面上の年収額と実際の生活実態が見合わないというケースやローン返済がある等の場合に算定表からは外れた額で取り決めることも有りますし、月ごとの金額で決めずに例えば教育資金や住居費・・・といった費目で負担額を定めるような例外ケースもありますので、「算定表の額と違うから違法だ！」という訳でもありませんから、ご注意ください）

養育費の算定表は東京家裁のHPで公開されていますが、当事務所のHPで直接リンクを貼るのもどうかという感じもするので、お調べになりたい方は「裁判所　養育費　算定表」といったキーワードで検索すると、上の方に出てくるようです。