離婚に伴う給付など(情報提供)

府中ピース・ベル法律事務所では、非常の多くの方から離婚相談を受けていますが、

なかには、離婚によって生活が苦しくなるのではないか、子供を育てていけなくなるのではないか、

というご心配も多くあります。

離婚の際に将来のお金のことをどうするか、確かに心配になる重要な問題です。

そこで、離婚に伴って子供のため・自分のためにどのような給付を受ける事ができるか、ざっとまとめてみました。

主にお母さん目線の記事となりますが、場合によってはお父さんの立場でも役に立つことも有ると思います。

養育費・婚姻費用

別居後、離婚までの間に配偶者に請求する生活費を「婚姻費用」といいます。

これは、法律上の配偶者間の扶養義務を根拠にするもので、基本的には双方の収入や子供の数に応じた一定の額の支払いを権利として請求できます。

また、離婚後、子供が20歳(原則)になるまでの間、子供の扶養のためにかかる費用の一部を、養育費として請求できます。

いずれも、相手方からの任意の支払いがない場合には、調停の手続きで請求していくことになります。

詳しくはこちら

婚姻費用や養育費の額の目安は、裁判所が公開している一覧表が実務上参考にされています。詳しくはこちら

 

慰謝料・財産分与

離婚の原因が配偶者の不貞やDV等の場合には、慰謝料を請求します。

また、離婚の責任がどちらにあるかはともかく、同居している間に夫婦で作った財産(預貯金や不動産)を公平に分ける仕組みが、財産分与です。

 

年金分割

若いカップルにとっては少し先の問題ではありますが、老後の資金が不安という方は多くいらっしゃると思います。

そこで、「年金分割」という制度があるので、活用しましょう。(年金事務所のHPをリンクで張っておきます。)

年金事務所に行って書類を取得したり、二人で年金事務所に行けない場合には調停・審判手続きを取ったりしないといけませんが、先行きの不安を解消するという意味では有用な制度だと思います。

 

行政の支援その他

お住まいの地区にもよるのかもしれませんが、母子家庭・ひとり親家庭への支援制度がある場合があります。市役所の子育て支援課に相談してみてもいいかもしれません。

参考までに、東京都府中市のひとり親家庭の支援制度の紹介ページを貼っておきます。(ただ、当事務所は市役所とは関係ない事務所ですから、申請のための条件などの詳しいことは解説できません。)

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/shussan/sekatushien/index.html

 

また、子供の学費ということで言えば、国の教育ローンや、通っている学校によっては生活援助のための奨学金制度があるとか、母子家庭向けの奨学金制度を持っている団体もあるようです。いろいろと支援の道はありますので、PCやスマホで検索してみてもいいかもしれません。

 

税金を滞納したら?

現在時点の手持ちのお金の額と関係なく、税金や年金の支払いをしなければならないという現象も起こり得ます。

税金を滞納していると、ある日突然、預金の差し押さえをされるという事態も起こり得ます。

もし税金の滞納があるとか、支払いが難しいというような場合には、請求元の市役所・税務署等の窓口で相談しましょう。

状況と理由によっては、支払いを待ってくれたり、分割払いの計画を一緒に考えてもらえる可能性があります。

 

生活保護

どうしてもお金がなくて暮らしが成り立たないという方は、生活保護の受給も検討する価値があるかもしれません。

憲法で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を維持するための公的な給付です。生活保護の申請手続きの援助をしている弁護士もいます。

厚労省による生活保護の紹介はこちらから

 

 

安易な借り入れにはご注意

ときたま、生活費が足りないとなったときに、手元のカードでキャッシングをするとか、借り入れをしようという方もいます。計画的に返済ができるのであればもちろん選択肢の一つとしてあり得ると思います。

ですが、いくら目先の資金が必要となったとしても、貸金業者(特にサラ金、最近は消費者金融と名乗っていますが)からの借り入れは、十分に注意してください。非常に高額な利息が生じる契約になっているものも多くありますし、リボ払いなどの制度を使ったらいつまでも返済が終わらなくなる・・・という事例は、少なくありません。(いわゆるヤミ金融や、非合法の業者からの借り入れは論外です。←金融庁の注意喚起のHPをリンクで貼ってておきます)

ご利用なさるなら、計画的にお願いします。。。

 

 

当記事の趣旨について

※ 本稿は、離婚に際してお金の問題で苦しんでいる方、お悩みの方への情報提供の目的で記載しています。

ただし、離婚に伴い通常請求をするいくつかの権利や、制度を簡単に紹介していますが、そのすべてを漏れなく網羅しているわけではありません。

特に各手当などは、申請をしてから実際の給付を受けるまで時間がかかることも有りますし、申請しても要件を満たさない場合には給付を受けられないという事態もあり得ます。ご注意ください。

また、生活に困窮している方、ご不安をお持ちの方へ正確な情報提供に努めるという趣旨で、記事中に、関係各所のHPアドレスにリンクを貼っています。リンク先への相談・各手当の申請を、当事務所として無条件に推奨する立場でもありませんし、そのリンク先の記載内容の正確性を担保する趣旨でもありませんから、ご了承ください。

なお、上記リンクや記事中で紹介した各機関様におかれましては、上記の趣旨に鑑みて本記事でご紹介させていただくことにどうかご理解を賜りたく存じますが、もし不都合などある場合には、お手数ですが府中ピース・ベル法律事務所までご一報ください。本記事はいかなる意味でも著作権その他の権利侵害を目的としておらず、不都合のある記載については速やかに削除・訂正その他の処置をとらせていただきます。

 

 

 


ご自身のケースに当てはめて、解決事例をご確認ください。その他、職業別の離婚の特徴についてまとめてありますので、ご覧ください。

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