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小さな子供がいると，離婚後にちゃんと育てていけるのか，お金の負担に耐えられるのか，心配になります。
「シングルマザーで育てていくにしても，夫ほど稼ぎがあるわけではないし・・・」
「離婚が原因で，子供に不憫な思いはさせたくない」
ご心配はごもっともです。
夫婦そろっていても子育てには四苦八苦するのが当然です。まして離婚後に一人で子供を育てるとなると，不安の方が大きくなるのは，むしろ自然でしょう。
では，離婚後，子供の養育にかかる費用は，どうなるのでしょうか。

離婚の際に取り決めるべき事項の一つとして，「養育費」という考え方があります。

離婚後も，親は子に対して扶養義務を負っています。つまり，子を監護しないことになる親であっても，相手方に対し，子の養育にかかる費用を負担する義務が生じます。
逆の立場で言うと，離婚しても親の責任はありますから，子供を押し付けて後は知らんぷり，という事は許されません。

では，この養育費とは，いくら支払われるのでしょうか。

親の子に対する扶養にも，程度というものがあり，無限に金銭支払いを続けなければならないわけではありませんが，一般的には，子が要求できる扶養は，相手方と同等の生活だ，と考えられています。収入が多い親であれば，自然と，養育費の額も高額になるでしょう。一方で親の立場からすれば，自らの生活を犠牲にしてまで扶養すべき義務はないのではないかとの考え方もありますが，個別の事情ごとに，いくらであれば支払うことができるかを協議することになります。

具体的な金額について言えば，裁判所の公開している「養育費算定基準表」があります。夫と妻の収入を基準にして，概ねいくらの養育費が支払われるのが適切かを，一覧表にしているものであり，裁判実務ではこの考え方に従うことが非常に多いものです。
（算定表URL　http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/）

養育費の話は，今後の金銭の問題であり，離婚の際に紛争化しがちなポイントのひとつです。

当事者だけで話し合いで決めることもできますが，その金額が適正なのか，いつまで支払いが続くのかなど，意外に考えることは多いものです。

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