40代自営業の男性が養育費について不当に高額な請求を受けが弁護士の証明などで回避した事案

im01_240 依頼者の属性：年代／性別／職業／居住都市
４０代　男性　自営業　都内

相手方の属性
30代女性　アルバイト　都内

別居の有無
別居中

主な争点

養育費の算定が問題となった事例
夫が自営業であり，サラリーマンなどのような安定収入が無かったため，算定方法が問題となった

弁護士の関与

審判から受任。

解決結果

養育費を，月２万円として和解

解決までの期間

約３か月

解決のポイント

離婚後，未成年の子供がいる場合には，養育費の問題が出てきます。
今回の事案も，離婚請求自体は解決済みで，離婚後3年ほど経過した時点で，それまで払っていなかった養育費について突然請求されたという事でした。

離婚の際には，慰謝料や財産分与といったお金の清算もそうですが，親権や養育費といった，子供に関する事項についても定めなければなりません。しかし，どうしても離婚するだけで精一杯になり，養育費や婚姻費用などの費目の処理は後回しになってしまう方も，割合多くいるように見受けられます。

養育費を払わずにしばらく放っておいて，そのままであれば紛争化しないのですが，最近は法律に関する情報も溢れていますから，法律上は請求権があるのだ，という事に相手が気付くという事も，もちろんあるわけです。

いずれにしても，協議離婚をする際には，お金の話や子供の話を，よく協議して決める必要があります。どのような事項について確認すればいいか，このホームページでもいろいろな事項を解説していますが，ご不安の方は，ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。

さて，養育費ですが，相手方の下で子供を養育監護する以上，支払う義務が生じます。問題となるのは，その金額をどうするか，という点です。通常は，お互いの収入から，養育費算定表に当てはめて算出するのですが，自営業者など一部の職業の方については，収入をどうやって算定するべきか争いになる事があります。

元々は，もっと高額の養育費を請求されていたのですが，本人の収入に関する資料や，離婚に至る経緯など，諸々の事情をもとにして養育費の適正額を主張した結果，裁判所の和解勧告もあり，比較的低額の養育費で解決できたという事案です。

離婚の話が解決していても，お金の話になると，やはり冷静な話し合いというのは当事者同士では難しいこともあるでしょう。調停や審判といった手続きで決着をつけることもありますが，一人で裁判所に出向いて手続きを取るというのは，誰だって心細いものです。そんな時でも，経験豊富な弁護士がそばにいてサポートすることで，あなたの権利を最大限に主張することが可能になります。

離婚自体は解決済みであっても，お金のことでトラブルになりそうであれば，すぐに弁護士にご相談ください。