30代女性がDV被害に遭い状況を検討した上で弁護士にて告訴状を作成し警察に届け出た事案

im01_240依頼者の属性:年代/性別/職業/居住都市
30代 女性 アルバイト 都内

別居の有無
別居

主な争点

DV

弁護士の関与

告訴状作成

解決結果


解決までの期間

約1か月

解決のポイント

いわゆるDVの事件です。

家庭内暴力やデートDVという言葉が流行りだして久しいですが,DV被害者は,どうやって自分の身を守ることができるのか,ご存じない方もいらっしゃいます。人によっては,自分が受けているのがDVだ,自分は法律で守られるのだという事を,気付きもしない方もおられます。

今回は,殴ったりけったりされ,アザも残ってしまったという事で,いろいろ方法を考えましたが,もう立派な暴行・傷害事件だという事で,警察に被害届を出すことにしました。

慰謝料請求とか,接近禁止の仮処分といった方法もありますが,こういう防衛の仕方もあります。

慰謝料や接近禁止の仮処分,という方法は,名前こそ有名になっていますが,効果のある場合とない場合とがあります。もちろん相手にお金が無ければ慰謝料は取れませんし,接近禁止の仮処分という裁判所の命令も,物理的に相手を拘束するものではありません。社会的立場のある人や,自分の行動が悪いことだと認識していなかった人などに対して,裁判所の命令が出ることで,心理的な効果が出ることは十分あります。しかし,それでもDVやストーカーの類が続くとか,脅されているというような差し迫った場合には,警察の保護を求めるほうが実効性があり,しかも安く,早い,というメリットがあります。

弁護士の中には,あまり,被害届・告訴状作成を好まない方もいるようです。告訴手続きを代理するというのは,実は一般の弁護士にとって馴染みがある作業ではなく,犯罪者の弁護(刑事弁護)は経験あるけど被害者の保護活動はやったことが無い,という弁護士は,割合多くいます。それに加えて,ストーカーやDVといった男女関係の微妙な問題なども含まれると,自分の手に負えないのではないかと感じ,非常に「取っつきにくい」と印象を持つこともあります。(実際,犯罪被害者として私の所へ相談に来た人も,他の弁護士に何人も相談したけど話を聞いてくれない,警察との折衝も経験が無いようでとても頼りなかった,とのお話をされていました。)

近年,DVやストーカーの事例がきっかけで,殺人事件に発展するという不幸なケースが報道されるようになりました。そのうえ,実は被害者が生前に警察署に助けを求めていたのに,ただの「相談」として処理するなどしていたため,結局は事件を防ぎきれなかったとことです。DVやストーカーは家庭内の問題ではなく,れっきとした犯罪です。当事務所代表弁護士は犯罪被害者保護の事件処理経験もあり,告訴・被害届の作成や警察への申し入れについての技術を心得ていますから,より踏み込んで,DV被害者を守ることができます。

私は,こういう事案であっても,粛々と,法に沿った手続きをすることが正義だと信じています。

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