50代自営業の男性が婚姻費用として別居中の妻に毎月10万円を送金していたものを減額交渉が成立した事案

im01_240依頼者の属性:年代/性別/職業/居住都市
50代 男性 自営業 関東

相手方の属性
50代女性 専業主婦 関東

別居の有無
別居中

主な争点

婚姻費用

弁護士の関与

交渉

解決結果

毎月の取り立てが止まり,結局,その後の養育費支払いは無くなりました。
子供が成人になるまで,合計1200万円以上の減額に成功したと言えます。

 

解決までの期間

約1か月

解決のポイント

別居中で,妻に毎月10万円以上の生活費を送金していたという事案なのですが,御相談者様が自営業者であり,近時の不景気もあり,高額の生活費の送金に耐えられなくなったという事件ですことでご相談にいらっしゃいました。

一端一旦養育費が定まっても,調停を起こして減額を求めるとか,協議によって変更させるという方法が有り得るのですが,とりあえず,当事者が直接協議をできない事情があるときには,弁護士にご相談いただくのがよろしいかと思います。

こちらの件では,元妻が非常に強い口調でものをいう方で,御相談者さまも自分の言いたいことをなかなか言えない中で,誠心誠意,養育費を払い続けて頑張ってきたという事でした。しかし,自営業者であったこともあり,あまりに高額な養育費が支払い能力を超えてしまいました。その金額を聞いたところ。通常の水準で支払われるであろう養育費の額を大きく超えており,非常に驚いた記憶があります。

もし離婚する際に相談に来ていただいていたら,養育費の適正額についてもお知らせすることができましたし,その後の金額の変更の話などについてももっと早い段階でお手伝いできたと思われます。

離婚や子供の事となると,感情的な問題もありますし,別れた元妻とお金のことについて直接話をするとなるとのに,抵抗があるという方もいらっしゃいます。こういった交渉事を請け負えるのは,弁護士だけです。養育費の額について少しでもおかしいのではないかと思ったら,すぐに弁護士にご相談ください。

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